茨城県議会 2023-03-17 令和５年第１回定例会（第８号） 本文 開催日: 2023-03-17
その主な内容を申し上げますと、デスティネーションキャンペーン事業費、Ｇ７内務・安全担当大臣会合準備事業費、高品質常陸牛生産対策事業費、第46回全国育樹祭開催準備事業費などであります。 また、債務負担行為は、野菜価格安定対策事業費補助など新規分９件であり、地方債は、治山事業など15件であります。
その主な内容を申し上げますと、デスティネーションキャンペーン事業費、Ｇ７内務・安全担当大臣会合準備事業費、高品質常陸牛生産対策事業費、第46回全国育樹祭開催準備事業費などであります。 また、債務負担行為は、野菜価格安定対策事業費補助など新規分９件であり、地方債は、治山事業など15件であります。
東アジア地方政府会合開催事業や、奈良平城京－ＥＲＩＡアジアコスモポリタン賞受賞関連事業は県民的理解を得がたく、奈良モデル推進事業はトップダウンで県の方針を押しつけるものであり、賛同できません。徴収強化事業は民間に委託して給与の差押えなど、困窮する滞納者に寄り添ったものではありません。
6: 【サイバー犯罪対策課長】 県民にサイバー犯罪に対する防犯意識を持ってもらえるよう、相談の大半を占めるインターネットショッピング詐欺やフィッシングの手口と具体的な対策について、自治会等の各種会合における防犯講話をはじめ、県警察のホームページやツイッター、ユーチューブなど、各種媒体を活用して情報発信している。
がんママカフェ、地元のがんの自助グループの会合に、私も藤井さんも一緒に伺わせていただきました。 その中で感じるのは、やっぱり文章に出ているがん患者の悩み以外にも、本当に多様な悩みがあるんだということなんです。ぜひ、がん患者の声というのを重要に、様々な声を重要に捉えていただきたいと思います。 この当事者の声を聞く取組を進めて、この改定版に反映すべきと考えますが、見解を伺います。
また、新たに核兵器問題を持続可能性の側面から捉え直し、国連の次期開発目標に核兵器廃絶を位置づけるため、国際市民社会グループ、グローバル・アライアンスの活動を通じて、賛同者を拡大するとともに、外交に携わる各国政府関係者をメンバーとするフレンズ会合の設立を目指して、準備を本格化してまいります。
昨年９月には岸田総理からも、農林水産省の会合の中で、食料品の物価高騰について緊急に対応していくために、下水道を所管する国土交通省等と連携を図って、下水汚泥堆肥化等の未利用資源を利用拡大し、肥料の国産化、安定供給を図るよう指示が出されております。
２月24日の中国新聞の記事によると、自民党の政調会長である方の会合の挨拶で、先ほど知事もおっしゃいました新婚世帯の住宅支援の必要性についても強調されておりました。今後、国では、様々な観点から新たな打ち手が検討されるものと思われます。
このほか、東アジア地方政府会合の充実、ウズベキスタン・サマルカンド州や中国・清華大学との交流など、海外の地域との交流にも注力してまいります。 ７点目は、「豊かな『都』をつくる」です。 県内の農・畜産・水産業・林業の振興、農村活性化、脱炭素エネルギーの創出、森林を護る施策を進めます。
１月19日には、こども政策の強化に関する関係府省会議の初会合を開き、１、児童手当を中心とした経済的支援の強化、２、放課後児童クラブや病児保育を含めた幼児教育や保育サービスの量・質両面からの強化、３、働き方改革とそれを支える制度の充実を具体策とし、３月末をめどにたたき台を取りまとめ、将来の予算倍増に向けて６月までに大枠を提示する方針であります。
皆さんオンラインでの研修なので苦労もかなりおありだと聞いておりますが、こういった会合などの場でお互いのモチベーションを高め合って、得た絆を深めていくというようなことにつながっていると聞いておりまして、大変好評をいただいているものでございます。 研修修了者の状況は、先ほど申し上げましたが、第１期は22名中18名が認定試験に合格をしております。
そして、２月１３日には原子力規制委員会の臨時会合で、原発の運転期間を「原則４０年、最長６０年」とする現行の規制制度から、安全審査期間を差し引いた「６０年超運転」を可能にする制度への見直し案が正式決定されたところである。これにより、現在開会中の通常国会に関連法改正案が提出される運びとなった。 この一連の流れについては重大な瑕疵があり、以下指摘する。
文化だとか宗教だとか、そういうことを乗り越えていくために私たちはこの姉妹都市連盟の会合に集まったのだと。今お互いにすごく有益な話をしたというふうに、そういう中東紛争の当事者たちが語り合っているわけです。驚きましたし、もっと驚いたのは、世界中から集まった人たちがそうした発言が一言出るたびに皆さんスタンディングオベーションをするわけですね。世界は捨てたものではないなとそのとき思いました。
昨年には、交通事業者と地元市町による東部地域交通まちづくり活性化会議も立ち上げられ、先月第２回の会合が持たれたところでありますが、公共交通、まちづくり、中心市街地を個々に独立した課題として対応されてきたこれまでの行政から公共交通を軸とした拠点づくりへ転換すべく、関係機関と連携を深めて具体的なリ・デザインに取り組むことが次の任期の大きなテーマとしていただくよう期待をしておるのですが、平井知事の御所見をお
また、お示しの上関原発の原子炉設置許可申請については、国の審査会合が開催されていないことは承知していますが、国において現在なお審査中とされていることに変わりはないと認識しています。 なお、福島原発事故後に新たな規制基準が策定されていますが、新規原発の取扱いについては、国でどのような検討がなされているのかも含め、県は承知していません。 次に、今後の見通しなどに関する国への照会についてです。
その前年、令和元年九月には、消費者庁と本県の共催によるＧ20消費者政策国際会合がここ徳島で開催され、世界各国約三百名の御参加の下、若年層に対する消費者教育や高校生によるエシカル消費の実践、日本をリードする本県の成果が世界に発信され、大いに評価をいただいたところであります。
一月三十一日に開いた初会合では、チームメンバーの顔合わせと課題の整理を行ったところであり、例えば、プラスチック関係のチームでは、様々な素材が使われている廃プラスチックを、多用途で繰り返し利用できる原料として、いかに効率よく事業性のある形で製造していくのかなど、幾つかの課題が提示されました。
世界目標達成に向けた国際先進広域自治体連合として、二〇二四年のＣＯＰ16に向けた準備会合に参加。生物多様性の保全等に積極的に取り組む優良な事業者を認証する制度を推進。あいちエコアクション・ポイントを発行。幼児から中高年、シニアまで幅広い世代で環境学習を実施。 次に、東三河の振興です。
宮下市長も青森県知事選に立候補予定者として名のりを上げている以上は、やはり青森県のこともしっかりと考えていただいて、青森県の意を酌んだ上で、現在はむつ市長ではありますが、その辺を理解した上で、今日の会合でしっかりと結論を出していただきたいと思います。
自由民主党の会合では、増税そのものや、岸田首相が与党税制調査会に年内に時期や税目などを検討するよう指示したことへ反発が相次いだとされ、来春の統一地方選への懸念や今夏の参議院議員選挙で増税を公約に掲げていなかったことなど、慎重意見や反対意見が多く出されたとのことであります。
日本医師会の釜萢敏常任理事も、11月16日、会合の機会が増える年末を控え、大人数での会食や大規模イベントへの参加などについて、慎重に判断するように求めるとともに、感染リスクの高い行動をそれぞれの判断で抑制していかなければならない時期に入ったと指摘しておられます。そうしたときに、なぜ旅行支援なのでしょうか。私は、疑問を通り越して、憤りさえ感じるのであります。